国立国会図書館関西館で「レファレンス協同データベース」のフォーラムに午後から参加している。参加は２度目で去年たまたま自分で見つけて個人参加したのがきっかけだ。今年は社の人から出張にしたら？とありがたい言葉もいただいたが直前だったので断った。図書館関係者の方々と息の長い付き合いができたらと考えて今年も出かけた。

レファレンス協同データベース（国立国会図書館）
http://crd.ndl.go.jp/GENERAL/servlet/common.Controler　

　このデータベースの有効な所は、問題解決手段のプロセスや参考文献を皆で共有できることだ。参加表明を希望している公立図書館約５００館が、自分の図書館で受け付けたレファレンス事例を国会図書館が作ったシステムに入力して公開し、データベース検索もできるというものだ。

　コメント機能が付いているので、回答プロセスを発展させることができる。米国にも「QuestionPoint」というサービスがあるが、立ち上げた人によれば、国の事情が違うので国内外の他の質問サイトも１年間調べながら仕組みを作ったそうだ。

QuestionPoint
http://www.questionpoint.org/index.html

　統計によれば、レファレンス事例を参照する件数は年々高い水準で伸びている。しかし、参加館をどう増やすかで告知が足りない問題や、同じ組織内で知らない人も多く、理解をどう進めるかという点が課題になっているらしい。事例の数が増えると検索エンジンに随時引っかかるようになり、自然と認知が広まっていくので事例も増やしたいという話。

　図書館経営は厳しい。大阪府立女性総合センターのレファレンス担当がパネリストの一人として参加しておられ、昨年橋本知事によってセンターが廃止の危機になった時の話を語っていた。生き残り策は公共図書館にはない専門性の追求。学校や行政機関と連携しながら講師派遣情報サービスや参考資料のリストを作るサービス等を始めたという。「待ち」の姿勢になりがちだが、あえて独自企画を立てて攻めに回らないと危機は乗り越えられないという話だ。

　パネルディスカッションではマスコミなどの広報対応の話もしていた。公立図書館の世界で民間のＰＲ手法を浸透させるのも今後の課題である。